千葉県船橋市と「災害廃棄物等の処理に関する基本協定書」を締結

2020/03/12

住友大阪セメント株式会社（社長：関根福一、本社：東京都千代田区）およびグループ会社の八戸セメント株式会社（社長：大嶋信太郎、本社：青森県八戸市）は、2020年3月12日、千葉県船橋市（松戸徹市長）と船橋市役所において「災害廃棄物等の処理に関する基本協定書」を締結しました。

本協定は、千葉県北西部直下地震等の大規模な災害が発生した場合に、発生が予想される災害廃棄物を両社のセメント工場において、セメント製造の原料や熱エネルギーとして可能な限り再生利用するものです。

当社グループは、セメント製造の際に廃棄物や副産物を再資源化することで持続可能な社会の形成に貢献しており、震災や水害などで発生した災害廃棄物についても、使用可能なものを受け入れています。これまで東日本大震災や2015年の関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴う茨城県常総市の災害廃棄物、2017年の熊本地震、2018年の西日本豪雨災害や2019年の東日本台風で発生した災害廃棄物等、多くの受け入れ実績があります。

将来発生が予測されている千葉県北西部直下地震では、膨大な量の災害廃棄物の発生が想定されており、この協定締結により事前に体制を整備し、災害廃棄物を迅速・円滑に処理し、早期復旧・早期復興へ協力させて頂きたいと考えています。

当社は、船橋市内に拠点（新規技術研究所、セメント・コンクリート研究所、船橋事務所：（いずれも船橋市豊富町））を有しているだけでなく、現在船橋市で発生した下水汚泥を栃木工場（栃木県佐野市）、一般焼却灰を八戸セメントにて受け入れ、セメント製造に使用しています。

今回の協定締結により船橋市との協力関係をさらに深め、地域社会と循環型社会への貢献をしてまいります。

写真（締結式の様子左から大嶋信太郎八戸セメント㈱社長、松戸徹船橋市長、住友大阪セメント社長関根福一）

以上

【本件に関する問い合わせ先】

総務部IR広報グループ　TEL 03-5211-4505 　FAX 03-3221-4651

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